【PM2.5/無慈悲】中国、さらに464基の石炭発電所を建設へ 全て完成した場合(3391基)、韓国の石炭発電所数(78基)の43倍に
更新日: 2019-03-09 02:49:52
【PM2.5/無慈悲】中国、さらに464基の石炭発電所を建設へ 全て完成した場合(3391基)、韓国の石炭発電所数(78基)の43倍に
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まとめるちゃん
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【社説】中国に石炭火力発電所がさらに464基建設されたら韓国はどうなるのか

 PM2.5などの粒子状物質にうんざりしている韓国で、また新たに息の詰まるようなニュースが伝えられた。中国の石炭火力発電所が昨年1年間だけで78基新たに稼動し、合計2927基に達したという国際環境団体の報告書が公表されたのだ。中国政府は当初、2020年までに石炭火力発電所を設備容量1100ギガワット(GW)に制限するとしていたが、既に982ギガワットに達し、さらに259ギガワット(464基)の新設備が建設されたり計画されたりする。韓国の石炭火力発電所(計37ギガワット、78基)の7倍に当たる容量が新たに作られるということだ。しかも、新規発電所の多くが西海(黄海)に面した中国東部に集中して建設されるということで、「韓国が粒子状物質排出量を削減しても意味がないのでは」との声が漏れても仕方ないだろう。

 さらに息が詰まるのは、中国政府が韓国の粒子状物質に対する自国の責任を次々と否定しているのに、韓国政府はろくに反論すらできずにいることだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官が6日と7日に「中国から来る粒子状物質」に懸念を示すと、中国外務省の陸慷報道局長はこれを一蹴(いっしゅう)した。

 程度に議論の余地はあるものの、粒子状物質が中国から韓国に来て被害を及ぼしていること自体を否定するのは話にならない。韓国国立環境科学院は今年1月11日から15日にかけて首都圏の粒子状物質が高濃度だった時期に、国外からの影響は69-82%だったという大気モデル分析結果を発表した。ソウル市保健環境研究院は先月19日、中国の旧正月に伴い北京市内で爆竹を鳴らす催しがあった20時間後、爆竹の燃焼により発生するストロンチウムの濃度がソウルの大気中で11.1倍と急増したとの分析を6日に発表した。

 しかし、こうした韓国の研究グループの分析結果に中国は同意していない。中国は2013年から17年にかけて集中的に粒子状物質排出量を減少させたが、韓国が基準として用いている資料は10年に出されたものだ。中国がこれを認めるはずがない。中国はこの資料以外には公開を拒否しているが、どんな努力をしてでも最新の排出資料を確保しなければならない。困難なことをやり遂げろと政府に権力を与え、税金を払っているではないか。どうしても粒子状物質も前政権のせいにしなければならないのだろうか。韓国国内の排出源に関する資料も14年のものだというが、これも話にならない。16年5月に韓国国立環境科学院は米航空宇宙局(NASA)の観測用航空機を導入して約40日間かけて韓国の上空を20回飛行し、ソウルの粒子状物質の34%が中国から来たとの分析結果を発表した。冬から春までの高濃度汚染時期もこうした航空機による測定をいっそう頻繁に実施すべきだ。

 世界保健機関(WHO)の昨年の分析によると、粒子状物質による早期死亡者は韓国では1万5800人だが、中国では115万人にも達したとのことだ。中国が現在のように石炭火力発電所を建て続ければ、自国の国民たちを「スモッグ地獄」から救い出せない。中国と韓国は「呼吸共同体」とも言える。両国の共同財産である大気をきれいにするために互いにデータを共有し、相手国の境遇や痛みに共感しながら最大限協力して粒子状物質という危機を乗り越えていかなければならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/09/2019030980007.html
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